2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
実は、先ほど御紹介した国土交通省の新しい治水計画、その中に一・一倍とか一・二倍という数字を出しましたが、これは、文部科学省、気象庁、環境省がスーパーコンピューターで作成いたしました地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース、ｄ４ＰＤＦといいますが、この膨大なデータをこのＤＩＡＳ上で蓄積して、更に高分解能化して、解析して出てきた数値でございます。
実は、先ほど御紹介した国土交通省の新しい治水計画、その中に一・一倍とか一・二倍という数字を出しましたが、これは、文部科学省、気象庁、環境省がスーパーコンピューターで作成いたしました地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース、ｄ４ＰＤＦといいますが、この膨大なデータをこのＤＩＡＳ上で蓄積して、更に高分解能化して、解析して出てきた数値でございます。
また、ＷＭＯのデータセンターとして、世界の温室効果ガスの観測データを収集し、提供する役割を担うとともに、地球温暖化に伴う将来の気候予測などを行っております。 これらの観測、予測とそれによって得られました知見は、気候変動対策を検討する気候変動枠組み条約締約国会議でも活用されるなど、我が国のみならず、国際的にも必要不可欠なものとなっております。
例えば、今お話ございましたスパコン京でございますけれども、京でのシミュレーションと気象衛星ひまわり八号による十分ごとの気象データを融合するデータ同化技術によりまして、将来的な気候予測、天気予報の革新が期待されるなど、予測技術の高度化や気候変動メカニズムの解明を通じて国民生活の安全、安心等に資する成果が生まれてきております。
文科省におきましても、従来から、気候予測そしてまた災害予測につきましてさまざまなお取組をいただいているというふうに思います。
文部科学省では、全ての気候変動対策の基盤となる気候変動メカニズムの解明や、より正確な地球温暖化の将来予測、地域における将来的な気候変動への適応策の立案、評価に必要な近未来における気候予測の詳細化などの技術開発、こういったものに取り組んでございます。
気候変動の将来予測の結果は、将来の温室効果ガスの排出量の見通しの違い、シナリオの違いや、気候予測モデルの特徴によってまた異なってくるということでございますので、通常、幅を持って示されるということになります。 このため、気候変動適応情報プラットフォームでは、複数の温室効果ガスの排出シナリオや気候モデルを選択しまして、将来の予測情報を地図で示すことができるようにしているということでございます。
政府は、個々の地域にとどまらず、世界全体あるいは日本全体の気候予測あるいは影響予測をより高度な精密なものにするという意味では、非常に大きな役割があると思っています。 あるいは、さらに、適応策のメニューなどをお互いに情報交換するとか、そういうことも重要だと思います。
東京大学などグループが、昨年、世界最大規模のコンピューター、スーパーコンピューターで調べた将来の気候予測は衝撃的なものでございまして、現在のままでいくと、地球の平均気温は今後百年間で四度、二一〇〇年には日本国内の真夏日が百日を超えると予測しております。国立環境研究所がまとめた結果も同様の予測でございました。
これは世界全体のことでございますが、気象庁で行いました主に日本付近を対象としました局地的な気候予測シミュレーションによりましても、今申し上げましたようなＩＰＣＣの見通しと同様な平均気温の上昇あるいは短時間の大雨の増加傾向が予測されております。 こういった中で、我々としては、気候問題は深刻に考える必要があろうというふうに考えております。
また、日本付近を対象としました気候予測モデルを用いました気象庁の調査によりましても、地球温暖化の進行に伴って多くの地域で短時間の大雨が増加する傾向が見られておりまして、気象庁としましても、先ほど申し上げました気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと同様の見解を持っているところでございます。 以上でございます。
一方、日本を対象としました気候予測を用いました気象庁の調査でも、地球温暖化の進行に伴って、多くの地域で短時間の大雨が増加する、さらには梅雨期の総雨量の増加等が見込まれており、気象庁としましても、ＩＰＣＣと類似した見解を持っているところでございます。 以上でございます。
ＣＯ2の固定の問題でございますとか、また全地球規模での気候予測等でございます。 それから、私は、何といいましてもこの温暖化対策のキーは原子力だと思っております。新エネルギーもふやしていかなければなりませんが、これは主にはなりません。省エネルギーも限界がございます。百三十万キロワットで、大体これを石炭火力でやった場合に比べると〇・七％、十基で七％に相当する二酸化炭素排出のキーがある。
まず、どういうふうな事態になりそうかという事態の想定といいますか予測、これがまず大事だろうと考えておりまして、これは先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、ＩＰＣＣで今最新のレポートがまとまったところなんでございますけれども、この報告書によりましても、この気候予測モデルというものは着実に進歩してきておりまして、全地球規模で気温の過去百四十年間にわたる観測結果とモデルによる計算結果がよく一致したということでございまして
イギリスのハドレー気候予測研究センターのグループの予測でも、二〇五〇年ぐらいから森林生態系はＣＯ2の吸収より排出が上回るようになるということが判明しているわけです。 そこで、お伺いをしたいのは、十四日に提出をされた日米加の吸収源に対する共同提案というのは、共同提案諸国の身勝手な主張を満足させるための理念を欠いた提案だったということではないのでしょうか、どうでしょうか。
人と環境に優しい交通の実現でありますが、鉄道駅におけるバリアフリー化、ノンステップバス等の普及を促進するため、所要の補助を行うとともに、地球温暖化問題等に対応するため、環境に優しい自動車の技術評価及び実用評価事業の促進、気候予測情報高度化システムの整備等を推進することとしております。
人と環境に優しい交通の実現でありますが、鉄道駅におけるバリアフリー化、ノンステップバス等の普及を促進するため、所要の補助を行うとともに、地球温暖化問題等に対応するため、環境に優しい自動車の技術評価及び実用評価事業の促進、気候予測情報高度化システムの整備等を推進することとしております。
そこでお尋ねしたいのですけれども、そういう幾つかの原因があると思いますけれども、気候予測モデルについて、日本の研究者が世界と比べると極端に少ない、このように言われているのです。この日本の研究者の現状というのは今どういうふうになっているか、おわかりでしょうか。
○新谷説明員 今後の見通しにつきましては、同じレポートに触れておりますが、長期にわたる気候予測につきましては、なおまた理論的にも解明しなければならぬ点がたくさんございます。先ほど申し上げました太陽活動一つをとりましても、十分にこの活動が証明されておるわけでもない点がもちろんございます。
それから次に、クの項に、「今後の気候予測についてさらに明白な判断を下すためには、気候にかかわる研究開発を国際協力の下に強力に進めることが必要である。」